不動産を買う時にローンを組むほとんどの場合に、抵当権という権利がその不動産につきますが、詳しく内容を理解していますか?
どんな権利で将来的にどう影響してくるのか、抵当権がついている不動産を売却することはできるのかなど、知っておきたい知識だと思います。
特にこれから抵当権がついている不動産を売却しようとしている方は、よく確認をしておきましょう。
抵当権は不動産の購入・売却に関係ある?
抵当権とは住宅ローンを組んで不動産の購入する時、金融機関がその土地と建物に付与する権利のことで、「担保にとる」という意味と同じです。
住宅ローンを借りる人が返済できなくなった時に備えて銀行が設定し、お金を貸した時に設定登記を行い、完済した時に抹消登記を行います。
一般的には司法書士がその作業を代行し、費用として税金と司法書士への報酬を購入者が負担するのです。
住宅ローンの支払いが滞った場合、一度の滞納では抵当権が行使はされることは少ないですが、複数回に渡って滞納すると債権が債権回収会社に譲渡されたり、最終的には権利を行使されてしまいます。
権利を行使されると不動産が差し押さえられて競売にかけられてしまい、売却に出されてしまいます。
競売が決まっても、しばらくは住むことができますが、将来的には強制退去させられてしまうのです。
抵当権がついた不動産は売却可能?
基本的に抵当権がついたまま物件では買い手が制限を受けるので、所有権移転の手続きに合わせて抵当権も抹消する必要があります。
抹消するためには、住宅ローンの完済が条件なので、売却時の金額が売却諸費用を差し引いてもローンの残高を上回れば問題なく売却できます。
また、売却時の金額がローンの残高を下回っても、足りない部分を手持ちの資金や無担保ローンなどで補填すれば売却は可能です。
では住宅ローンを完済が出来ないけれども、抵当権が付いている不動産を売却することはできるのでしょうか?
条件はいくつかつきますが、任意売却という方法を用いれば抵当権付き不動産でも売却は可能です。
任意売却とは弁護士や専門の不動産コンサルタントが不動産の所有者と金融機関から債権を譲渡された債権回収会社などとのの間に立ち、交渉をもって不動産売却をすることです。
ですから、抵当権がついていたとしても売却は可能と言えるでしょう。
まとめ
抵当権は住宅ローンを組み不動産を購入する時に、必ず付与される銀行の権利になります。
そして売却するときには抹消しなくてはならず、住宅ローンを完済するか任意売却をするかの方法を取らなくては売ることができません。
特にこれから不動産を売却しようと検討している方は、抵当権の抹消が出来るのかよく確認してから売却するようにしましょう。
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