不動産売却後に電話や文書で届く税務署からの「お尋ね」は、どのようなものかご存知でしょうか？
じつはこの「お尋ね」は不動産売却以外にも相続や贈与などで大きなお金を動かした人に届きます。
ここでは、不動産を売却したのちに届く税務署からの「お尋ね」や「無視」についてご紹介します。
不動産売却時の税務署のお尋ねが届く理由とは？
不動産を売却したのちに届く税務署のお尋ねは、税務署がお金の流れを具体的に把握したい場合に届きます。
なぜならば、税務署は譲渡所得税をしっかりと納めているか確認したいからです。
このお尋ねの連絡がくる時期は定まっておらず、不動産を売却してから数カ月～1年後と個人差があります。
しかし、不動産の売却をおこなったすべての人に届くわけではなく、基本的には「確定申告をおこなっていない人」に届くことが多いようです。
不動産を売却しても利益がなければ税金も発生しないので、その際は確定申告をする必要はありません。
そのため、確定申告をしなかったという人も多いかと思います。
確定申告を申請しなければ税務署から「本当に利益は出ていないのか？」と心配される原因になります。
また、利益は出ていなくても確定申告をしていれば減税や控除を受けられるケースもあるのでおすすめです。
不動産売却時の税務署のお尋ねを無視したらどうなる！？
利益はなかったけどきちんと確定申告をしたから大丈夫と思っていたら突然届く「お尋ね」のハガキや電話にびっくりする人も多いと思います。
基本的に確定申告をしていない人に届くとお伝えしましたが、じつは無作為に選んでいるとも言われています。
しかし、心当たりがないからとこれら税務署からのお尋ねを無視したらどうなるでしょうか？
税務署は連絡をした人に「利益があるのに税金を納付していないのではないか？」と疑念を持ってしまいます。
税務署の「お尋ね」は法律的な決め事ではないため、無視をしても訴えられることはありません。
しかし、税金を納付していないのではないかと疑われるのは気持ちのいいものではありませんよね。
また、何らかの理由で税金が支払えない人には救済策をとってくれることもあるためマイナス点ばかりではありません。
お尋ねに対してはこたえられるところをきちんとお伝えすれば済むことなのできちんと対応をしましょう。
まとめ
税務署のお尋ねと聞くと少し驚くこともあるかもしれませんが、確定申告の時期を再確認することもあります。
どうしても、わからない場合は税務署などに相談してみましょう。
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