マイホームを検討されている方にとってキッチンとは、こだわりたい場所の一つではないでしょうか。

使う人の好みにあわせてデザインや機能を選べる「システムキッチン」があります。

従来のキッチンとの違いや魅力、メリットについて解説します。

キッチンは、「システムキッチン」と「セクショナルキッチン」に大別されます。

両者の違いは、キッチンの各部を組み合わせる構成の仕方にあります。

「システムキッチン」とは、シンクやコンロ、作業台や収納などが、天板により一体化したキッチンです。

各パーツを繋げる天板は「ワークトップ」と呼ばれます。

一方、従来多かった「セクショナルキッチン」とは、作業台やシンク、コンロなど各部それぞれを購入し組み合わせて並べます。

各部が独立した「セクショナルキッチン」は継ぎ目ができるため、汚れやほこりがたまりやすい欠点がありますが、ワークトップでフラットに一体化された「システムキッチン」ではそのような心配はありません。

日本では1970年以降に普及しはじめた「システムキッチン」も、今では各メーカーから機能性やデザイン性に優れたさまざまな商品が出され、住まう人の希望に応じて選べるまでになっています。

システムキッチンには、魅力的な4つのメリットがあります。

＜1：いつでも清潔！「掃除のしやすさ」＞

お手入れのしやすさは、継ぎ目のないシステムキッチンならではの魅力です。

素材に撥水・撥油加工を施した、汚れがつきにくいキッチンも多くあります。

大切な家族のために毎日料理をするキッチンは、掃除がラクで、清潔を保ちやすいほうがうれしいですよね。

＜2：インテリアを損なわない「デザイン性」＞

好みや内装にあわせて、個性的にカスタマイズできるのもメリットです。

メーカーごとに違いがあり、デザインや素材、色も豊富にあります。

各パーツを組み合わせたときに統一感のある空間に仕上がるのも、従来のキッチンとの違いを感じる点です。

＜3：使う人ごとに選択できる「機能性」＞

見た目だけでなく、設備のカスタマイズも充実しています。

たとえばガスコンロをIHクッキングヒーターにしたり、食器洗浄機やオーブンをビルトインしたり。

使いやすいキッチンとは、人それぞれに違いがあります。

自分が重視する機能性によって、設備を選べるのも魅力的ですね。

＜4：すっきりラクに片付く！「収納性」＞

システムキッチンは、収納の面でも優れた設計がされています。

同時に、負荷の少ない取り出しやすさや調理の動線にも配慮されています。

スムーズな収納や調理ができるシステムキッチンなら、片付けの時間や家事ストレスも軽減されそうです。

システムキッチンの魅力は、掃除のしやすさだけでなく、自由度の高さにもあります。

その分、豊富なデザインや機能に選択を迷うこともあるかもしれません。

そんなときはぜひ住まいのプロにもご相談いただき、家族にとってベストなキッチンをご検討ください。

私たち有限会社昴不動産では、津山市、鏡野町、勝央町をメインに一戸建て住宅を豊富にご紹介しております。

中古物件購入時のリフォームに関するご質問も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

基本的には不要ですが、場合によっては必要になることもあります。

今回は不動産相続において、どんなときに確定申告が必要になるのかご説明します。

不動産を相続したときには、基本的に確定申告は不要です。

しかし以下の条件にあてはまる場合には、確定申告をする必要があります。

①相続した不動産を売却したとき　

相続した不動産を売却した場合には、売却により所得が発生することになるため、確定申告が必要になります。

②賃貸物件など家賃収入がある不動産を相続したとき

賃貸アパートや駐車場など、収入が発生する不動産である場合にも、確定申告が必要です。

1年のうち相続が発生した日以降の家賃収入などを、相続人の収入として申告してください。

③遺産を寄付したとき　

遺産を寄付したときには、厳密に言えば収入が発生したわけではないので、確定申告をする必要はありません。

しかし確定申告をすると、一定の条件にあてはまる場合には「寄付金控除」が受けられます。

控除を受けることによって所得税を節税できるため、申告するのがおすすめです。

④相続した不動産を現金化したとき

不動産を相続人で分け合うために、現金化することもあるでしょう。

その場合も、受け取った現金はその年の「収入」として申告する必要があります。

確定申告に必要なものは、基本的に「確定申告書」「マイナンバーがのっている身分証明書」「印鑑」「相続で得た収入に関する書類」です。

そのほか各自の条件によって必要な書類などがありますので、国税局のホームページなどで確認しましょう。

また家賃収入がある不動産を相続したときには、被相続人の確定申告をする必要があります。

これは「準確定申告」と呼ばれ、2月16日から3月15日に行われる通常の確定申告期間ではなく、相続が発生してから4カ月以内にする必要があるため、早めに準備を進めましょう。

必要書類は以下の5点です。

①確定申告書　

　※通常の申告書に、「準」と書き足して使用します。

②被相続人の確定申告書付表　

　※相続人が複数いる場合に必要

③被相続人の収入がわかるもの　

　※源泉徴収票など

④被相続人の生命保険などの控除証明書

⑤被相続人の医療費の領収書　

　※医療費控除を受ける場合のみ必要

必要書類を集めるのに時間がかかることも考えられますが、4カ月の期限内に必ず申告するようにしてください。

不動産を相続したときに、どんな条件なら確定申告が必要なのかをご紹介しました。

準確定申告については4カ月以内に行うとの決まりもあるため、相続の発生がわかった時点でなるべく早く準備を進めるようにしてくださいね。

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2階リビングの魅力とはいったいどんなところにあるのでしょうか。

今回はメリット・デメリットも含めて紹介しますので、気になる人はぜひチェックしてみてください！

2階をリビングにした場合の1番のメリットは、日当たりがよくなることです。

1日のうち多くの時間を過ごすリビングを2階にすることで、日中電気をつけずに過ごせたり日差しが差し込むことで明るい空間を作りだすことができたりします。

2階は1階に比べて日差しを遮るものが少ないので開放感もあり、もし近隣に住宅が建ったとしても物陰になる可能性が低くなります。

また、道路や隣家からの視線を感じにくくなるので気持ち的にもリラックスでき、プライバシーの確保にもなります。

ほかには、リビングの外にバルコニーを設けてガーデニングを楽しんだり、子供の遊び場にしたりと、くつろぎの場を作ることができます。

大きな掃き出し窓と一体化したバルコニーは、リビングの一部のような開放感を味わうことができるのではないでしょうか。

さらに、2階にあるということで天井の高さを自由に設計できるので、リビングとつながったロフトを設けることもできます。

昇り降りが億劫でせっかくのロフトを有効活用できていないケースもありますが、広い空間にロフトを設けることによって利用しやすく有効活用できるのではないでしょうか。

また、天井を高くすることで、空間に広がりが生まれ開放感のあるリビングにもなります。

1日の多くを過ごすリビングが2階にあることで、階段を昇り降りする機会が増えます。

食材など重い荷物を2階に運んだり、ゴミを1階に運んだりと家事動線が長くなってしまいます。

年を取り足腰に不安が出てきた場合でも階段の昇降が必要なので、それが理由で外出するのが億劫になったり介護が必要になったりするなど、老後に支障が出てくる可能性も考えなくてはなりません。

もう1つのデメリットは、日当たりがいいことで室内の気温が高くなることです。

屋根からの距離も近くなるので、日差しの強い夏場は室内の温度が上昇してしまいます。

そのため、エアコンを強めにかけたり、しっかりとした断熱対策をおこなわないといけなかったりするので、電気代や工事費用がかさむこともあります。

エアコンの位置や日が当たる場所などを考慮して設計する必要があるでしょう。

明るく開放的な2階リビングのある一戸建ては魅力的ですよね。

デメリットも考慮しながら、2階にリビングのある暮らしを始めてみてはいかがでしょうか。

私たち有限会社昴不動産では、津山市、鏡野町、勝央町を中心に一戸建て・マンション物件を取り扱っております。

マイホーム購入に関するご質問などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

では、実際にマイホームで行うべきリフォームのタイミングは築何年ごろなのか、その費用なども含めまとめてみました。

新築物件に傷みが出始めるのは、およそ10年程度からといわれています。

主にリフォームすべきは、内装であるフローリングの張り替え、畳の交換、壁紙の貼り替え、外装である外壁回り、屋根回り、窓回り、そして、浴槽やキッチンなどの水回りやガス回りです。

リフォームのタイミングとしては、フローリングの張り替えは10～15年、畳は5年ごとに裏返し（必要に応じて張り替え）、壁紙は10年です。

外壁回りは劣化によって10～20年、屋根回りの塗装は10年、瓦の葺き替えは20年、窓回りは20～30年です。

そして生活に重要な水回りやガス回りは10～20年であり、本体の交換についても検討しなければなりません。

実は水回りやガス回りの劣化状態は、他の部分と違って見た目ではなかなか分かりづらいことが多いのです。

設備やその周囲に目立ったキズや汚れがなくとも、土台や下地材の腐食が知らない間に進んでいることもあるため、生活に必要な部分のリフォームには注意するようにしましょう。

排水口のぬめりや詰まり、水漏れなどが目視できればなるべく早めに、特に問題がないように思える場合でも10～15年おきにはメンテナンスをするようにしましょう。

では、その水回りのリフォームにはどのくらいの費用がかかるでしょうか。

まずは、トイレのリフォームです。

2017年の調査結果では、～20万円が19％、21～50万円が52％、51～70万円が20％、71～150万円が9％となっています。

50万円以内で収まるリフォームが、一般的だということになります。

なお、便座のみの交換や手すりの設置、ウォシュレットの設置など、小規模なリフォームであれば10万円以内でリフォームが可能です。

次に、浴槽のリフォームです。

費用の平均価格としては、～49万円が10％、50～99万円が45％、100～149万円が30％となっており、約半数が100万円以内、大半が150万円以内で収まっています。

ユニットバスの浴室全体交換については、50～150万円程度で工期は1週間以内ですが、タイル張りなどの昔ながらの浴槽からユニットバスにする場合には、70～150万円程度で工期が1～２週間かかるようです。

なお、手すりの設置やドア交換であれば10万円以内、ユニットバス全体の交換ではなく浴槽や給湯器など一部の設備の交換であれば、50万円以内で収まります。

マイホームに長く安心安全に住むためには、何年かおきの定期的なリフォームは必須です。

特に劣化に気付きにくいトイレや浴室などの水回りについては、工期や予算などを踏まえてリフォームをしないと、日常生活に支障をきたすことにもなりかねないため注意が必要です。

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不動産の相続について調べているときに、「相続時精算課税制度」という言葉を目にして気になっている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、不動産の相続を予定している方に、相続時精算課税制度とはどんな制度なのか、メリットデメリットを含めてご紹介します。

不動産相続における相続時精算課税制とは

「相続時精算課税制」とは、ひと言でいうと、20歳以上の人が60歳以上の親や祖父母から不動産などの財産を贈与されたときに納めるべき税金を、相続が発生するときまで先送りする制度です。

一般的に贈与を受けたときには贈与税が発生しますが、20歳以上の人が60歳以上の親や祖父母などから贈与を受けた場合には、2500万円の控除を受けられる「特例贈与財産」の扱いになります。

特例贈与財産の扱いを受けると、2500万円までは実質贈与税がかからないうえ、2500万円を超えた部分に対しても、税率が一律20%になるため、一見節税効果が高い制度に見えるでしょう。

しかし実際は、贈与者が死亡し相続が発生した時点で、生前贈与を受けた財産分も加算して相続税の計算をしなければなりません。

つまり贈与を受けた時点で支払うべきであった贈与税を、相続の時点であわせて精算することになり、そのため「相続時精算課税制度」と呼ばれています。

不動産相続における相続時精算課税制のメリットデメリットとは

それでは相続時精算課税制度を利用することの、メリットデメリットをご紹介します。

相続時精算課税制度は、生前贈与を受けたときに支払うはずだった贈与税を、相続時に相続税として支払う制度であるため、基本的に節税効果などのメリットはありません。

しかし生前贈与を受けたときに資金の余裕がないような場合には、先送りできることがメリットになる方もいるでしょう。

また贈与を受けたときから相続が発生するときまでに、不動産の時価が大幅に上がったような場合には、結果的に節税となることも考えられます。

一方相続時精算課税制度のデメリットはというと、まず還暦贈与が使えなくなることです。

還暦贈与というのは、毎年1月1日から12月31日までの間に贈与された額から、110万円を差し引いて贈与税を計算する制度で、還暦贈与を利用すると年間110万円までなら贈与税がかかりません。

相続時精算課税制度を利用した場合には、贈与する額が年間110万円以下であっても、相続を受けるときに加算されてしまうため、結果的に支払う税金が増えてしまう可能性があります。

また還暦贈与は、年間110万円以下であれば贈与税の申告が不要ですが、相続時精算課税制度を利用する場合には、税務署に申告をしなければなりません。

さらに土地を相続するときに利用できる「小規模宅地などの特例」が使えなくなる可能性があることも、デメリットとして注意しておく必要があるでしょう。

まとめ

相続時精算課税制度は、贈与を受けた時点での税金の支払いが発生しないメリットはありますが、相続時まで先延ばしするだけであることは理解しておきましょう。

不動産相続の予定がある場合には、税理士などの専門家に相談するようにしてください。

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人が亡くなり不動産などの相続が発生したときには、法律で定められた「法定相続割合」に基づいて相続されるのが一般的です。

しかし遺言があった場合には、基本的には遺言の内容に従って遺産の分配が行われます。

この記事では、不動産の相続の予定がある方に向けて、相続に深く関わる遺言のなかから「公正証書遺言」とはどのようなものなのか、相続の手続きとあわせてご説明します。

遺言を遺すときには、大きく分けて「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の2種類があります。

このうち自筆証書遺言は、「自筆で書かれている」「日付が記載されている」など最低限の条件を満たせば有効とされるなど、比較的簡単に遺言を遺せます。

しかし形式を間違っていた場合には無効になる可能性があり、また悪意を持った他者に改ざんされる心配があるなどデメリットが多いことが特徴です。

一方公正証書遺言は、公証役場などで公証人が立ち会ったうえで遺言書を作成するため、作成したのに無効になるリスクがありません。

また作成した遺言書は、公証役場に厳重に保管されるため、紛失したり改ざんされたりする心配がないため安心です。

そのため不動産を含む遺産の相続などで遺言を遺すときには、公正証書遺言が多く用いられています。

公正証書遺言に基づいて不動産を相続するときには、対象となる不動産がある場所を管轄している法務局で相続登記の手続きが必要です。

相続登記の申請は、公正証書遺言で相続を指名され相続を受ける「受遺者」が申請人となって行います。

公正証書遺言に基づいて相続登記をするときに必要な書類は、以下の通りです。

①被相続人（亡くなった方）の戸籍（除籍）謄本

②被相続人の住民票の除票もしくは戸籍の附票

③受遺者の住民票

④相続する不動産の評価証明書

⑤公正証書遺言（正本もしくは謄本）

また、相続登記をするときには、登録免許税を納めなければなりません。

登録免許税は、上記の書類を提出するときに、対象となる不動産の固定資産税評価額に、1000分の4を掛けた金額分の収入印紙を申請書に貼付して納付します。

なお相続を受けてから相続登記をするのには、決まった期限はありません。

不動産の相続を受けたときには、遺言書がないかを調べ、遺言があった場合には、その内容に沿って相続する必要があります。

不動産を相続する予定がある場合には、相続に詳しい専門家などに相談するのがおすすめです。

私たち昴不動産では、不動産相続に関するご質問も承っております。

不動産相続に関することでお悩みの方は、弊社までお気軽にお問い合わせください。

また、もし手続きをしなかった場合には、なにか罰則があるのでしょうか？

今回は不動産を相続したときに必要な「不動産登記」と、手続きをしなかった場合に生じる問題点をご説明します。

被相続人が遺した不動産を相続するときには、法務局で「相続登記」の手続きが必要です。

「相続登記」とは、亡くなった方が遺した不動産の名義を変更して、新しく登録しなおす手続きのことです。

手続きは、法務局に「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」と「住民票の除票」、法定相続人全員の「戸籍謄本」、実際に相続を受ける方の「住民票」、そのほか「固定資産評価証明書」や「相続関係説明図」などの書類を提出して行います。

被相続人が亡くなってから、いつまでに相続登記をしなければならないのかの期限は、実はありません。

そのため田舎のご両親が亡くなった場合など、相続登記をせずに放置している方も多く見られます。

しかし期限がないからといって手続きしないでおくと、のちのち困った問題が発生する可能性が高くなるため注意しましょう。

不動産の相続登記を怠ると、法定相続人の数が増え続けてしまいます。

たとえばご両親が亡くなり、子どもが2人の場合、法定相続人は2人だけです。

しかしそのまま相続登記をしない間に2人のうちの1人が亡くなった場合、今度はその人の子どもに相続が発生することになり、その人に子どもが3人いた場合は対象者が4人に増えてしまいます。

すると誰が相続するのかで、もめ事が起こる可能性が高くなってしまうでしょう。

またその不動産を売却するときにも、問題が発生します。

不動産は登記された所有者しか処分できないため、いったん誰かに相続登記をしないと売却ができないのです。

またその不動産を担保にして融資を受けようと思っても、相続登記がされていなければ所有者とは認められないため、融資を受けられません。

最終的に誰かが相続しなければ、その不動産は誰も活用できなくなってしまうため、期限がなくても相続人の人数が少ないうちにきちんと相続登記をすることが、結果的にトラブルを防ぐことになるのです。

不動産の相続登記とはどんなものか、そして手続きをしないでおくとどんな問題が発生するのかをご紹介しました。

不動産の相続登記は、将来のトラブルを防ぐためにも早めに手続きを行うように心がけましょう。

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また、将来の自分のためにバリアフリー住宅へリフォームする人も増えてきています。

そこで今回は、安心して暮らせる家へのリフォームにまつわる気になる費用や、利用できる保険・制度についてご紹介していきます。

介護が必要な人が家庭にいる人、また将来のためにバリアフリー化を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

まず、介護が必要な人が安心・安全に暮らすためには、家のどの場所をバリアフリー化すればよいのか、費用も含めてまとめてみました。

・玄関…120,000～200,000円

玄関の段差につまずいて転倒したり、車いすで家の中に入れなかったりといった不便を解消するために、段差をなくしてスロープを設置するとよいでしょう。

・階段…50,000円～150,000円

上り下りの際に補助できる手すりや足元灯を設置することで、階段からの転落や踏みはずしの危険性が低くなります。

・浴室…500,000円～800,000円

お風呂に1人で安全に入るために、浴槽の高さを低くするのがおすすめです。

半埋め込み式の浴槽や手すりを設置し、浴室と脱衣所の段差をなくすリフォームをしましょう。

・トイレ…200,000円～600,000円

足腰の負担を解消するために和式から洋式へ変更し、車いすでも入れるような広いスペースのトイレにするのがおすすめです。

いざ家をバリアフリー化したいと思っても、費用を考えると大きな負担ですよね。

実は、リフォームする際に使える保険や減税制度があるので、知っておくと負担を軽減できますよ。

＜介護保険の補助金を利用する＞

自治体から「要介護」もしくは「要支援」の認定を受けていることを条件に、住宅改修費の保険給付対象限度額の上限20万円に対して7～9割の金額が支給されます。

まずはケアマネージャーや理学療法士に「住宅改修が必要な理由書」を作成してもらい、工事開始前に自治体の窓口で事前に申請しておけば、代金を業者に支払ったあと保険金として受け取れます。

＜減税制度を利用する＞

段差の解消や手すりの設置、トイレや浴室の改良など、所定のリフォームをした場合、費用が500,000円以上であれば、確定申告をすることで所得税や固定資産税から10%の控除を受けられます。

条件や限度額などが細かく定められているので、市町村や国税庁に問い合わせて確認することが大切です。

介護が必要な家族と安心・安全に暮らせる家にするために、さらに自分の将来のためにも、家をバリアフリー化したいですよね。

リフォームには大きな費用がかかりますが、介護保険や減税制度を利用すれば負担を軽減できます。

信用できるリフォーム会社や福祉のプロに相談しながら、質の高い工事をお得にできるよう検討してください。

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そこで、不動産を持っている人の生前に、相続対策をしておくとよいのですが、不動産所有者が痴呆症の場合など、その人の財産の処分ができなくなってしまいます。

そこで、皆さんも聞いたことがあるかもしれない「成年後見制度」を活用するとよいのですが、成年後見人になるにはどのような資格が必要なのかご存知でしょうか。

今回は、成年後見人に必要な資格と、欠格事由についてご紹介していきます。

今後不動産相続の予定のある方は是非参考にしてください。

成年後見人は誰でも条件無くなれるものではなく、「不適切」とされる人がいます。

それが、欠格事由と呼ばれるものです。

初めに、その資格つまり欠格事由についてご紹介しましょう。

＜5つの欠格事由＞

欠格事由は主に5つあります。

それは、「未成年者」「過去に家庭裁判所から解任された者」「破産者」「被後見人に対して訴訟を起こした者」「行方不明者」です。

これらに当てはまるものは成年後見人になることができません。

続いて、成年後見人になるための資格についてご紹介しましょう。

先ほどの欠格事由を持たないものであればだれでも成年後見人になることができますが、主に家庭裁判所から選任されるのは親族や専門家。

不動産相続を考える方であれば、このどちらにするかで迷うことになるかと思います。

ここでは、それぞれが選任される場合においてのメリットやデメリットについてご紹介します。

＜親族が選任される場合のメリット・デメリット＞

親族が選任される場合のメリットはやはり信頼関係が強く、専門家と比べて安心して任せられるということ。

また、専門家に任せる場合は報酬の支払いが必要となりますが、親族に任せる場合は報酬などは必要ない場合がほとんどです。

＜専門家が選任される場合のメリット・デメリット＞

専門家が選任される場合、専門的な知見から支援してもらうことができるという点が大きなメリットです。

しかし、先ほども少し触れましたが、やはり専門家が選任されると報酬の支払いが必要になるため、家族の金銭的な負担が大きくなります。

報酬が発生するかしないかというのは親族と専門家の大きな違いですね。

成年後見人に必要な資格や欠格事由についてご紹介しました。

親族の判断能力が低下していて、家庭裁判所に成年後見申し立てを考えている方は是非今回の内容を参考にしてみてくださいね。

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